#1 事業等のリスク: (9)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社及び連結子会社は、2021年6月期より2025年6月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年6月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。
2026/09/25 15:02
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの見直しを行いました。
この見積りの変更により、従来の見積額と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,800千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債を計上する方法によらず、不動産賃貸借契約に係る敷金のうち、最終的に回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に帰属する金額を費用として計上する簡便的な方法を採用しております。
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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社及び連結子会社が使用する本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、新たな原状回復費用に関する情報を入手したことから、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,800千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債を計上する方法によらず、不動産賃貸借契約に係る敷金のうち、最終的に回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する簡便的な方法を採用しております。
2026/09/25 15:02
#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/09/25 15:02
#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/09/25 15:02
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社及び連結子会社は、2025年8月に策定した2026年6月期から2028年6月期までの「ユビテック新3か年計画」に基づき、この3か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第3軸の創出」等を基本方針として、営業利益の黒字化と営業キャッシュフローの改善に向けた各種取り組みを推進しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,304百万円(前年同期比5.5%増加)、営業利益は49百万円(前年同期は営業損失167百万円)、経常利益は51百万円(前年同期は経常損失166百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失493百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2026/09/25 15:02
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: このような状況を解消すべく、当社及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結会計年度については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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