- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/09/29 9:38- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 積水ハウス(株) | 281,281 | IoT事業 |
| 住友理工(株) | 198,449 | 製造受託事業 |
| オリックス自動車(株) | 153,450 | IoT事業 |
| 明治安田システム・テクノロジー(株) | 69,175 | 開発受託事業 |
- #3 事業の内容
当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な子会社 |
| * | 通信アミューズメント機器の開発・生産 |
| 開発受託事業 | * | 組込み型ソフトウェアの受託開発 | 株式会社ユビテックソリューションズ |
| * | システム開発等の人材派遣 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と5期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期から当連結会計年度を最終年度とした4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。
2025/09/29 9:38- #5 会計方針に関する事項（連結）
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
2025/09/29 9:38- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| | (単位:千円) |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 251,214 | - | 242,865 | 494,080 |
| 外部顧客への売上高 | 716,478 | 56,740 | 242,865 | 1,016,084 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| | (単位:千円) |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 363,721 | - | 186,737 | 550,459 |
| 外部顧客への売上高 | 849,610 | 199,222 | 186,737 | 1,235,570 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/09/29 9:38 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/09/29 9:38- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/29 9:38 - #10 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 製造受託事業 | 2 | [0] |
| 開発受託事業 | 18 | [0] |
| 全社共通 | 29 | [4] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 研究開発活動
該当事項はありません。
(3)開発受託事業
該当事項はありません。
2025/09/29 9:38- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 2026年6月期での営業利益黒字化、2027年6月期での営業キャッシュフロープラス
② 2028年6月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成
③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復
2025/09/29 9:38- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、当社及び連結子会社は、中期経営計画「ユビテック4.0」に基づく事業転換に伴う先行投資により、5期連続の営業赤字を計上していることから、当連結会計年度において、当社保有の固定資産325百万円を全額減損計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,235百万円(前年同期比21.6%増加)、営業損失は167百万円(前年同期は営業損失245百万円)、経常損失は166百万円(前年同期は経常損失244百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は493百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失344百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2025/09/29 9:38- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・開発受託事業
開発受託事業は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。組込み型ソフトウェアの受託開発については、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
人材派遣については、当該履行義務は契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
2025/09/29 9:38- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況等を基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローをもとに判定を行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるWork Mateサービスは新規の安全衛生見守りサービスとして顧客を獲得中であるものの、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。また、共用資産については、テレマティクス車載機の新規取引停止や、紙幣鑑別センサモジュールの需要減少に伴う取引終了による売上高の大幅な減少等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度においてこれらの資産グループについて、それぞれ減損損失の認識の要否を判定した結果、Work Mateサービスに係る固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。また、共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
2025/09/29 9:38- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社及び連結子会社は、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの需要減少及びテレマティクス車載機出荷停止の影響により、2021年6月期以降、売上高の大幅な減収と5期連続の営業損失を計上し、また、当連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによる重要な当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社及び連結子会社は、2022年6月期から当連結会計年度を最終年度とした4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を進めてまいりました。加えて、「D-Drive」「Work Mate」「カーシェア関連事業」に経営リソースを集約し、各サービスの本格提供とブラッシュアップ、プロモーション活動を積極的に行った結果、導入企業数は着実に増加し、当連結会計年度末には、従来のハードウェア製品の製造受託事業を主体とした事業ポートフォリオから、自社SaaSサービス事業を主体とした事業ポートフォリオへの事業転換が着実に実現いたしました。
2025/09/29 9:38- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/29 9:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
