- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/09/28 16:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△195,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,190千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,634,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,634,191千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,102千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,945千円であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/09/28 16:01 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/28 16:01 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は1,832千円、売上原価は1,284千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ548千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は364千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は364千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/09/28 16:01- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が462千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は369千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/09/28 16:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2022/09/28 16:01- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 223,815 | 332,916 |
| 契約資産 | 25,380 | 35,096 |
| 契約負債 | 10,775 | 20,714 |
契約
資産は、主に請負契約等を締結している製品又はサービスについて、期末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているが、顧客に請求していない対価であります。契約
資産は、対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 売掛金 | 332,916 | 千円 |
| 契約資産 | 35,096 | 千円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「IoT事業」セグメントの売上高は1,832千円増加、セグメント損失は548千円減少、「開発受託事業」セグメントの売上高は7,217千円増加、セグメント損失は86千円増加しております。2022/09/28 16:01 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/28 16:01 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/09/28 16:01- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/09/28 16:01- #13 棚卸資産評価損及び在庫引取損失引当金繰入額に関する注記（連結）
卸資産評価損及び在庫引取損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
2022/09/28 16:01- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社(東京都港区) | IoT事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 744 |
| ソフトウェア | 74,685 |
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、セグメント上IoT事業に区分されるROOM CONCIER(会議室管理システム)、及びテレマティクス車載機製品(4G通信対応)について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | 当事業年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 棚卸資産 | 24,691 | 千円 | 3,138 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 3,982 | 千円 | 3,674 | 千円 |
(注)評価性引当額は60,214千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が100,564千円増加し、棚卸
資産の評価性引当額が21,552千円減少したことによるものです。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 24,691 | 千円 | 3,138 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △524 | 千円 | - | 千円 |
| 繰延税金資産との純額 | 2,928 | 千円 | - | 千円 |
|
| 繰延税金負債合計 | 547 | 千円 | 373 | 千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △524 | 千円 | - | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 23 | 千円 | 373 | 千円 |
(注1) 評価性引当額は76,775千円増加しております。この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額109,884千円が増加し、棚卸
資産の評価性引当額が21,552千円減少したことによるものです。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は2,929百万円となり、前連結会計年度末から222百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が118百万円増加し、現金及び預金が314百万円減少しております。
2022/09/28 16:01- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/09/28 16:01- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日においてありません。
2022/09/28 16:01- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
㈱ユビテックソリューションズは従来採用していた退職一時金制度及び適格退職年金制度を2010年11月30日に廃止し、その時点における要支給額を支払うことを従業員と同意いたしました。
また、当社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
2022/09/28 16:01- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
2022/09/28 16:01- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/09/28 16:01- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/09/28 16:01- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/09/28 16:01- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,867,045 | 2,656,308 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 47,470 | 46,910 |
| (うち新株予約権(千円)) | (14,876) | (14,876) |
4 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
