#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、42億12百万円となりました。主な要因は、売上債権が1億2百万円増加したものの、現金及び預金が55百万円、未収消費税等が50百万円減少したことによるものです。
2016/08/10 16:22
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.21%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.54%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,270千円減少し、法人税等調整額が7,441千円、その他有価証券評価差額金が170千円それぞれ増加しております。
2016/08/10 16:22
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 両社は、本株式交換に用いられる上記(3)③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率(以下「本株式交換比率」)の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、オプテックスはSMBC日興証券株式会社を、当社は株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングを、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。また、オプテックスは森・濱田松本法律事務所を、当社は弁護士法人中央総合法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。当社においては、本株式交換が当社の少数株主にとって不利益な条件で行われることを防止するため、オプテックスとの間で利害関係を有しない独立した外部の有識者3名で構成される第三者委員会(以下「第三者委員会」)を設置しました。
両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。また当社においては、当第三者委員会より本株式交換が当社の少数株主にとって不利益なものであると考える事情は認められない旨の答申書を取得しております。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成28年8月3日開催の両社の取締役会において、それぞれ決議いたしました。
2.資本金の額の減少について
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