固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
建物は定額法(耐用年数は主として31年)、その他の有形固定資産は定率法(耐用年数は主として5年)を採用しております。
(2)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/25 15:02

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/03/25 15:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/25 15:02

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
関係会社株式	30,320	30,320
固定資産	11,212	8,456
退職給付引当金	3,593	3,756
繰延税金負債
固定資産	△136	△136
繰延税金負債合計	△136	△136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/25 15:02

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰越欠損金	73,593百万円	74,631百万円
固定資産	18,498	14,475
退職給付引当金	6,038	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/25 15:02

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/25 15:02

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「固定資産売却益」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「固定資産売却益」は14百万円であります。
前連結会計年度において、営業外収益の「助成金収入」として区分掲記されていたものは、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度に含まれる「助成金収入」は6百万円であります。

2015/03/25 15:02

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
(3)固定資産の減損会計の適用
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会平成14年8月9日)」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(企業会計基準委員会平成15年10月31日)」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

2015/03/25 15:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として、建物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
耐用年数は、建物及び構築物は主として31年、機械装置及び運搬具は主として5年であります。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/25 15:02