有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、及び、設備投資等の資金需要や内部留保の状況等を総合的に勘案したうえで、柔軟かつ積極的な株主還元を実施していく方針であります。
当社グループは、財務体質の改善により、2015年の公募増資時に掲げた自己資本比率50%以上、グロスD/Eレシオ0.5倍以下とする中期財務目標を概ね達成いたしました。このため、株主還元策を見直し、従前からの配当性向30%に加え、自己株式の取得により更に10%の株主還元を開始することといたしました。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては2020年2月18日開催の取締役会決議により期末配当金を10円とし、中間配当金の25円と合わせ、1株当たり35円といたしました。また、同日開催の取締役会において、2020年2月19日から2020年3月24日の期間で取得株式総数の上限を2,180,000株、取得価額の総額の上限を3,300百万円とする自己株式の取得を決議するとともに、これにより取得する全株式数の自己株式の消却を決議いたしました。
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し期末配当を、毎年6月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社グループは、財務体質の改善により、2015年の公募増資時に掲げた自己資本比率50%以上、グロスD/Eレシオ0.5倍以下とする中期財務目標を概ね達成いたしました。このため、株主還元策を見直し、従前からの配当性向30%に加え、自己株式の取得により更に10%の株主還元を開始することといたしました。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては2020年2月18日開催の取締役会決議により期末配当金を10円とし、中間配当金の25円と合わせ、1株当たり35円といたしました。また、同日開催の取締役会において、2020年2月19日から2020年3月24日の期間で取得株式総数の上限を2,180,000株、取得価額の総額の上限を3,300百万円とする自己株式の取得を決議するとともに、これにより取得する全株式数の自己株式の消却を決議いたしました。
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し期末配当を、毎年6月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年8月6日 | 7,331 | 25.00 |
| 取締役会 | ||
| 2020年2月18日 | 2,932 | 10.00 |
| 取締役会 |