有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(未適用の会計基準等)
(退職給付に関する会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の公表
(1)概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
(2)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用予定であります。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3)当会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、平成27年12月期の期首において、利益剰余金額が2,896百万円増加する見込みであります。また、平成27年12月期の連結損益計算書に与える影響額については現在評価中であります。
(企業結合に関する会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)並びに「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)の公表
(1)概要
主な改正点は以下のとおりであります。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。
(2)適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定であります。
(3)新しい会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定であります。