- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 122,681 | 273,254 | 418,444 | 530,001 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | △69,963 | △120,922 | △179,006 | △295,027 |
(注)当社は、平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年1月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2014/03/28 16:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「自社開発製品事業」は、指紋認証機器等を生産しております。「受託開発事業」は、ソフトウエアを開発しております。「不動産関連事業」は、不動産の取得、管理、賃貸および処分を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
00報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/03/28 16:17- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション | 195,855 | 自社開発製品事業 |
2014/03/28 16:17- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
00報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2014/03/28 16:17 - #5 業績等の概要
なお、受託開発事業におきましては昨年に引き続きアミューズメント向けの受託業務を行うとともに、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
しかしながら一部大型案件の延期や営業案件の失注があったため、売上高は530百万円(前期比15.7%減)となり、損益面におきましては、来期以降に向けた開発案件費用や展示会出展等販売促進費用がかさんだことや、株式報酬費用が42百万円、ソフトウェア一括償却26百万円等の非現金支出費用による営業費用が増加した結果、営業損失は245百万円、経常損失は257百万円となりました。また、保有不動産の減損損失34百万円などの特別損失を41百万円計上した結果、当期純損失は296百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2014/03/28 16:17- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
②平成25年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、当該新株予約権者の権利行使に伴う新株発行増資による資金調達を実行しました。
しかしながら、上記の施策のうち、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続し、今後もリスケジューリングを延長してもらう必要があり、また新株予約権の権利行使に伴う新株発行増資による資金調達については、当事業年度末時点において、新株予約権発行総数125個のうち、一部の権利行使(権利行使数:50個、発行株式数:10,000株、払込金額:785,000千円)が実行されたものの、残りの当該新株予約権の権利行使に関しては、現時点において行使時期および行使額は新株予約権者の判断に依存しております。さらに収益性の向上については、今後の経済環境の変化による影響を受け売上高が計画を下回り、計画どおりに業績が推移しない可能性があります。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
2014/03/28 16:17- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
(売上高)
当社グループは、指紋認証ソリューション「EVE FA」と多要素認証基盤「EVE MA」について、SIerへの製品説明会を開催するなどの連携強化を図って販路の強化に努めるとともに、Webマーケティングおよび電話営業の強化や大規模展示会への出展など営業マーケティングの多様化を図り、製品認知度を高めて新規顧客の開拓に努めました。さらに、産学連携の国家プロジェクト事業に取り組むなどの業績向上に向けた営業活動を行いました。
2014/03/28 16:17- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県名古屋市において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を、また宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,163千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、遊休不動産に関する費用は14,861千円(営業外費用に計上)、減損損失は66,859千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,462千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、遊休不動産に関する費用は8,093千円(営業外費用に計上)、減損損失は34,734千円(特別損失に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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