繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/23 9:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/23 9:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	223,605千円		317,397千円
繰延税金負債合計	△34,400千円		△63,124千円
繰延税金資産の純額	251,326千円		216,779千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2021/06/23 9:18

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,007千円		15,466千円
繰延税金負債合計	△34,400千円		△96,927千円
繰延税金資産の純額	400,746千円		242,895千円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が196,495千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が209,937千円増加したこと等によるものです。

2021/06/23 9:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は151億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が10億86百万円、繰延税金資産が1億51百万円、仕掛品が80百万円、工具、器具及び備品(純額)が72百万円、リース資産(純額)が66百万円減少した一方、現金及び預金が11億39百万円、未収還付法人税等が3億16百万円、商品及び製品が1億73百万円、投資有価証券が1億17百万円、原材料及び貯蔵品が1億10百万円増加したこと等によるものです。
負債は102億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が5億71百万円、電子記録債務が4億48百万円、未払金が3億87百万円、支払手形及び買掛金が3億37百万円、設備未払金が1億90百万円、賞与引当金が1億76百万円、未払消費税等が1億72百万円、リース債務(流動・固定)が72百万円、長期借入金が64百万円、製品保証引当金が52百万円、1年内返済予定の長期借入金が31百万円減少した一方で、短期借入金が30億71百万円増加したこと等によるものです。

2021/06/23 9:18

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/23 9:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/23 9:18