売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,831,236	6,178,322	10,125,672	15,553,636
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△271,662	△649,766	△741,688	29,970

2021/06/23 9:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/23 9:18

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/23 9:18

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

2021/06/23 9:18

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/23 9:18

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/23 9:18

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2点目は、産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めてまいります。
以上の様な取り組みを軸に進めることにより、長期ビジョン「VISION2030」においては、売上高300億円、営業利益率10%以上を目標数値として掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。
[中期経営計画「CN2023」について]

2021/06/23 9:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

	2020年3月期	2021年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上高	260億51百万円	155億53百万円	△104億97百万円	△40.3%
売上総利益	62億80百万円	33億3百万円	△29億77百万円	△47.4%

①全般概況
〇売上高は、前期比104億97百万円(40.3%)減の155億53百万円となりました。

2021/06/23 9:18

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	輸送機器事業	産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)	その他	合計
外部顧客への売上高	10,393,189	5,118,649	41,796	15,553,636

2021/06/23 9:18

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/23 9:18

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来の課税所得の発生額を見積もっております。当該見積りは、中期事業計画を基礎として主要な顧客である公共交通事業者の需要予測に基づく売上高の増加等の仮定を含んでおります。このため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で入手可能な外部情報等を勘案して今後、2022年3月期中に概ね収束するものと仮定をし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/23 9:18