有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2023/06/26 9:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.7		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2023/06/26 9:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は148億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が9億15百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が7億34百万円、商品及び製品が3億73百万円、売掛金が2億63百万円増加したこと等によるものです。
負債は101億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が2億66百万円、未払消費税等が2億54百万円、従業員株式付与引当金が2億1百万円、受注損失引当金が1億16百万円減少した一方、短期借入金が8億68百万円、支払手形及び買掛金が1億84百万円、電子記録債務が1億21百万円、長期借入金が87百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円増加したこと等によるものです。
純資産は46億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。主な要因は、従業員株式付与ESОPの払い出しによる変動により自己株式(控除項目)が2億67百万円減少した一方、利益剰余金が3億18百万円、為替換算調整勘定が1億15百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0%から31.6%となりました。

2023/06/26 9:13

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((*1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/26 9:13