- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 15:07- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 177,547 | 千円 | 2,108,989 | 千円 |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 税効果調整前 | 177,547 | 千円 | 2,108,989 | 千円 |
| 税効果額 | - | | - | |
| 為替換算調整勘定 | 177,547 | 千円 | 2,108,989 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 177,547 | 千円 | 2,108,989 | 千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月24日関東財務局長に提出2014/06/26 15:07 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/06/26 15:07 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/26 15:07 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価 | 9,163 | 千円 | △25,593 | 千円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは5年間で均等償却しております。
ただし、平成16年1月に発生した米国子会社ののれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、10年間で均等償却しております。2014/06/26 15:07 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/26 15:07- #9 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2014/06/26 15:07- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 15:07- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。2014/06/26 15:07 - #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/26 15:07- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
2014/06/26 15:07- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,535,329 | 千円 | 1,835,970 | 千円 |
- #15 主要な設備の状況
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在
2014/06/26 15:07- #16 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2014/06/26 15:07- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給料及び手当 | 1,216,112 | 千円 | 1,397,757 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,294 | 千円 | 110,706 | 千円 |
| 退職給付費用 | 67,243 | 千円 | 86,439 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 54,127 | 千円 | 35,020 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,894 | 千円 | - | |
| 研究開発費 | 1,535,329 | 千円 | 1,835,970 | 千円 |
- #18 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
2014/06/26 15:07- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。
当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社5社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
2014/06/26 15:07- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
企業が事業を遂行する限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクを防止、分散あるいはヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。以下に述べる事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、かつ、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 需要先業界の動向
2014/06/26 15:07- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
2014/06/26 15:07- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 515,000 | 275,000 | 0.8 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 425,000 | 150,000 | 0.8 | 平成28年10月 |
| 合計 | 940,000 | 425,000 | - | - |
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( - ) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 77 | - | 77 | - |
- #24 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。2014/06/26 15:07 - #25 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 千円 | 28 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 49 | 千円 | - | |
- #26 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 55,786 | 千円 | 15,704 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,753 | 千円 | 6,754 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 5,610 | 千円 | 1,304 | 千円 |
| 撤去費用 | 11,229 | 千円 | 22,987 | 千円 |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 15:07 - #28 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、「光学部材事業」と「精密加工事業」の2つの報告セグメントとしておりましたが、セグメントの見直しを行い、第1四半期連結会計期間より「光学フィルム事業」と「精密部品事業」の2区分に変更いたしました。この変更は製造工程に基づく製品別のセグメントから、フィルム状製品と基板上形成製品等という製品形態別のセグメントに変更するものであり、この変更によって、セグメント内での製品管理の一貫性を向上させ、当社グループの事業内容をより明確に開示するためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2014/06/26 15:07 - #29 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
2014/06/26 15:07- #30 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/26 15:07 - #31 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
当社グループは、光制御をビジネスドメインとして、「ニッチ」「高耐久」「差別化品」をキーワードに、事業を展開しております。
2014/06/26 15:07- #32 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、 期間定額基準によっております。2014/06/26 15:07 - #33 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 14,323 | 16,466 | 14,323 | 16,466 |
| 賞与引当金 | 257,970 | 350,170 | 257,970 | 350,170 |
| 役員賞与引当金 | 54,127 | 35,020 | 51,141 | 38,006 |
- #34 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/26 15:07- #35 所有者別状況（連結）
- 自己株式77株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。2014/06/26 15:07
- #36 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | ─ |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載する。公告掲載URLhttp://www.polatechno.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #37 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2014/06/26 15:07- #38 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 当社は平成24年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式の分割を行いました。※印は、株式の分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。2014/06/26 15:07 - #39 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/06/26 15:07 - #40 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
2014/06/26 15:07- #41 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
その他有価証券
2014/06/26 15:07- #42 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(単位:千円)2014/06/26 15:07 - #43 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物増加の主なものは、新潟工場 空調設備更新工事(102,502千円)によるものであります。2014/06/26 15:07
- #44 期末日満期手形の会計処理（連結）
※2 期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
2014/06/26 15:07- #45 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/26 15:07- #46 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2014/06/26 15:07 - #47 株式の種類等（連結）
- 2014/06/26 15:07
- #48 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 165,800,000 |
| 計 | 165,800,000 |
- #49 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
LCD(液晶表示装置)業界では、主用途である薄型テレビの需要が低迷しており、大型LCDパネルの需要は緩和し、価格は軟調に推移しました。しかし、中小型LCDパネルの需要は、スマートフォンやタブレットPC等の高精細のIT機器向けを中心に堅調でした。自動車生産は中国や米国が好調であった他、国内や欧州向けは堅調であったため、車載用LCDパネルの生産は好調でした。また、液晶プロジェクターにつきましては、生産が増加しました。
2014/06/26 15:07- #50 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 項目 |
|
| 平成3年7月 | 偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金4億円)設立。 |
| 平成4年2月 | 当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ販売を設立。 |
| 平成4年7月 | 新潟県中頸城郡板倉町(現 上越市)に新潟工場を竣工。 |
| 平成4年12月 | 偏光フィルム(注1)、楕円偏光フィルム(注2)などの自社製品の出荷開始。 |
| 平成6年3月 | 日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を開始。 |
| 平成7年9月 | ㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。 |
| 平成7年9月 | 上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を開始。 |
| 平成9年6月 | ㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。 |
| 平成11年6月 | ㈱ポラテクノ販売を吸収合併。 |
| 平成11年7月 | オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマ テックB.V.を設立。 |
| 平成11年7月 | デジマ テックB.V.はオランダにデジマ オプティカル フィルムズB.V.を設立。 |
| 平成11年7月 | ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。 |
| 平成11年8月 | 温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注3)の量産開始。 |
| 平成14年9月 | 無機偏光板「ProFlux」(注4)使用プロジェクタ部材の量産開始。 |
| 平成15年8月 | プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。 |
| 平成16年1月 | 「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。 |
| 平成18年3月 | ジャスダック証券取引所(注5、注6、注7)へ上場。 |
| 平成20年5月 | デジマ テックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。 |
| 平成20年12月 | 新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。 |
| 平成21年12月 | アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。 |
| 平成23年10月 | 新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。 |
(注) 1 偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。
2 楕円偏光フィルムとは、STN方式(Super Twisted Nematicの略で、LCDの表示方式のひとつ)の液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。
- #51 流動資産のその他に関する注記
※1 提出会社においては、消費税等は還付企業であり還付金額は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2014/06/26 15:07- #52 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 7,130,521 | 千円 | 9,078,777 | 千円 |
| 有価証券(MMF) | 842,429 | 千円 | 1,110,204 | 千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △13,151 | 千円 | △16,239 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,959,800 | 千円 | 10,172,742 | 千円 |
- #53 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 15:07- #54 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,450,000 | 41,450,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,450,000 | 41,450,000 | - | - |
- #55 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,449,700 | 414,497 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 41,450,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 414,497 | - |
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
- #56 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 41,450,000 | - | - | 41,450,000 |
2.自己株式に関する事項
- #57 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 平成21年8月10日付で、自己株式65,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数が減少し
発行済株式総数残高は207,250株となっております。2014/06/26 15:07 - #58 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 28,000 | - | 29,300 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28,000 | - | 29,300 | - |
- #59 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。
当社グループの開発方針は「新製品の実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かして、使命達成に向けて進みます。開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを行い、重要なテーマに資源を集中することで、開発納期の短縮を図るとともに、メリハリを持って研究開発を推進します。特に今期は、新製品の早期立上げのための新しい組織を立上げ、新規事業の種を探索していきます。
2014/06/26 15:07- #60 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 15:07- #61 経営上の重要な契約等
- 2014/06/26 15:07
- #62 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/26 15:07- #63 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画はありません。2014/06/26 15:07 - #64 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、「光制御ビジネス」をキーワードとして、企業価値の向上を目指し、総額15億19百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 15:07- #65 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
①売上高
2014/06/26 15:07- #66 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/26 15:07 - #67 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/26 15:07 - #68 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 15:07- #69 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。2014/06/26 15:07 - #70 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社であるデジマ テックB.V.、デジマ オプティカル フィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.については、連結決算日である3月31日と異なる決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う平成25年1月1日から平成25年3月31日までの3ヶ月間の損益については、利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の期首残高で調整し、連結しております。2014/06/26 15:07 - #71 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 5社
連結子会社の名称
デジマ テックB.V.、デジマ オプティカル フィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.2014/06/26 15:07 - #72 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/26 15:07 - #73 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計処理基準に関する事項
2014/06/26 15:07- #74 配当に関する注記（連結）
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/26 15:07- #75 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題として位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を充実しつつ、弾力的に利益配当を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、当事業年度より中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2014/06/26 15:07- #76 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/26 15:07- #77 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/26 15:07 - #78 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 4年～10年2014/06/26 15:07 - #79 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法。2014/06/26 15:07 - #80 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2014/06/26 15:07- #81 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/26 15:07- #82 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引(収入分) | 12,106,473 | 千円 | 13,458,531 | 千円 |
| 営業費用(支出分) | 4,646,196 | 千円 | 5,379,483 | 千円 |
| 営業取引以外の取引(収入分) | 940,065 | 千円 | 918,940 | 千円 |
| 営業取引以外の取引(支出分) | 1,881 | 千円 | - | |
- #83 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2014/06/26 15:07- #84 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/26 15:07- #85 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 538円40銭 | 649円12銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 73円43銭 | 84円62銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 72円52銭 | 83円90銭 |
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
