有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	59,780	千円		58,271	千円
未払事業税	23,680	千円		22,379	千円
賞与引当金	97,742	千円		72,840	千円
貸倒引当金超過額	2,293	千円		4,962	千円
たな卸資産の未実現利益	148,409	千円		90,264	千円
退職給付に係る負債	50,853	千円		49,808	千円
その他	122,144	千円		149,112	千円
小計	504,904	千円		447,639	千円
評価性引当額	47,374	千円		15,345	千円
繰延税金資産合計	457,530	千円		432,294	千円
繰延税金負債
減価償却	135,021	千円		158,726	千円
無形固定資産	91,242	千円		44,342	千円
留保利益	335,887	千円		321,692	千円
その他	29,881	千円		18,242	千円
繰延税金負債合計	592,033	千円		543,002	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△134,502	千円		△110,708	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	347,141	千円		289,390	千円
固定資産-繰延税金資産	11,159	千円		16,672	千円
流動負債-繰延税金負債	-			3,230	千円
固定負債-繰延税金負債	492,803	千円		413,539	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-			30.7	%
(調整)
在外子会社の留保利益	-			1.4	%
のれん償却額	-			0.8	%
在外子会社との税率差異	-			△1.2	%
研究開発促進税制等による税額控除	-			△6.8	%
その他	-			0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			25.8	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引下げる税制改革法が成立致しました。これに伴い米国連結子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。