有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	46,427	千円		59,780	千円
未払事業税	1,529	千円		23,680	千円
賞与引当金	97,244	千円		97,742	千円
貸倒引当金超過額	3,442	千円		2,293	千円
たな卸資産の未実現利益	193,590	千円		148,409	千円
委託研究費	8,558	千円		-
退職給付に係る負債	52,393	千円		50,853	千円
その他	165,608	千円		122,144	千円
小計	568,795	千円		504,904	千円
評価性引当額	-			47,374	千円
繰延税金資産合計	568,795	千円		457,530	千円
繰延税金負債
減価償却	172,413	千円		135,021	千円
無形固定資産	112,405	千円		91,242	千円
留保利益	301,485	千円		335,887	千円
その他	37,352	千円		29,881	千円
繰延税金負債合計	623,658	千円		592,033	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△54,862	千円		△134,502	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	418,023	千円		347,141	千円
固定資産-繰延税金資産	109,223	千円		11,159	千円
固定負債-繰延税金負債	582,109	千円		492,803	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		-
(調整)
在外子会社の留保利益	0.3	%		-
のれん償却額	0.1	%		-
在外子会社との税率差異	△0.7	%		-
研究開発促進税制等による税額控除	△4.2	%		-
その他	△0.2	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。