有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	34,822	千円		46,427	千円
未払事業税	63,010	千円		1,529	千円
賞与引当金	139,765	千円		97,244	千円
貸倒引当金超過額	6,520	千円		3,442	千円
たな卸資産の未実現利益	236,840	千円		193,590	千円
委託研究費	9,343	千円		8,558	千円
退職給付に係る負債	7,605	千円		52,393	千円
その他	112,402	千円		165,608	千円
小計	610,311	千円		568,795	千円
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	610,311	千円		568,795	千円
繰延税金負債
減価償却	360,080	千円		172,413	千円
無形固定資産	46,904	千円		112,405	千円
留保利益	309,046	千円		301,485	千円
その他	27,350	千円		37,352	千円
繰延税金負債合計	743,381	千円		623,658	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△133,070	千円		△54,862	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	574,426	千円		418,023	千円
固定資産-繰延税金資産	3,681	千円		109,223	千円
流動負債-繰延税金負債	3,562	千円		-
固定負債-繰延税金負債	707,616	千円		582,109	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-			32.8	%
(調整)
在外子会社の留保利益	-			0.3	%
のれん償却額	-			0.1	%
在外子会社との税率差異	-			△0.7	%
研究開発促進税制等による税額控除	-			△4.2	%
その他	-			△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.1	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△5百万円それぞれ増加しております。