有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	37,562	千円		31,081	千円
未払事業税	55,439	千円		58,996	千円
賞与引当金	97,409	千円		123,890	千円
貸倒引当金超過額	7,545	千円		11,517	千円
たな卸資産の未実現利益	238,778	千円		219,481	千円
委託研究費	12,342	千円		10,127	千円
退職給付に係る負債	-			102,117	千円
その他	149,518	千円		73,385	千円
小計	598,596	千円		630,598	千円
評価性引当額	27,206	千円		-
繰延税金資産合計	571,390	千円		630,598	千円
繰延税金負債
減価償却	326,296	千円		368,524	千円
無形固定資産	134,076	千円		56,666	千円
退職給付引当金(前払年金費用)	22,558	千円		-
留保利益	159,007	千円		248,793	千円
その他	46,856	千円		34,922	千円
繰延税金負債合計	688,796	千円		708,907	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△117,406	千円		△78,309	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	481,637	千円		496,582	千円
固定資産-繰延税金資産	2,432	千円		100,614	千円
流動負債-繰延税金負債	3,241	千円		3,674	千円
固定負債-繰延税金負債	598,235	千円		671,831	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		37.7	%
(調整)
子会社配当による影響	0.3	%		0.2	%
のれん償却額	1.3	%		1.1	%
在外子会社との税率差異	△1.8	%		△1.7	%
研究開発促進税制による税額控除	△2.5	%		△2.6	%
税率変更による影響	-			0.3	%
その他	0.3	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%		35.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。