有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	31,081	千円		34,822	千円
未払事業税	58,996	千円		63,010	千円
賞与引当金	123,890	千円		139,765	千円
貸倒引当金超過額	11,517	千円		6,520	千円
たな卸資産の未実現利益	219,481	千円		236,840	千円
委託研究費	10,127	千円		9,343	千円
退職給付に係る負債	102,117	千円		7,605	千円
その他	73,385	千円		112,402	千円
小計	630,598	千円		610,311	千円
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	630,598	千円		610,311	千円
繰延税金負債
減価償却	368,524	千円		360,080	千円
無形固定資産	56,666	千円		46,904	千円
留保利益	248,793	千円		309,046	千円
その他	34,922	千円		27,350	千円
繰延税金負債合計	708,907	千円		743,381	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△78,309	千円		△133,070	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	496,582	千円		574,426	千円
固定資産-繰延税金資産	100,614	千円		3,681	千円
流動負債-繰延税金負債	3,674	千円		3,562	千円
固定負債-繰延税金負債	671,831	千円		707,616	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		-
(調整)
子会社配当による影響	0.2	%		-
のれん償却額	1.1	%		-
在外子会社との税率差異	△1.7	%		-
研究開発促進税制等による税額控除	△2.6	%		-
税率変更による影響	0.3	%		-
その他	0.3	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円、退職給付に係る調整累計額が△7百万円それぞれ増加しております。