のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。2020/08/06 14:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,301,199	158,741	286,775	1,746,716
のれんの償却額	37,043	-	160,807	197,851
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,763,905	251,480	363,153	2,378,540

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,406,544	121,535	263,232	1,791,312
のれんの償却額	110,829	-	151,530	262,359
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,060,273	165,414	176,509	1,402,198

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/08/06 14:20

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/06 14:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
ソフトウエア	948
のれん	869,853
合計			903,465

当社グループは、原則として連結会社をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、Mimaki La Meccanica S.p.Aについて、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(903,465千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定していますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

2020/08/06 14:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
評価性引当額の増減	8.7		111.1
のれんの償却額	2.2		105.3
のれんの減損損失	-		454.5
連結会社間内部利益消去税効果非適用	2.1		608.4

2020/08/06 14:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、542億21百万円(前連結会計年度末584億63百万円)となり42億41百万円減少いたしました。流動資産の残高は、411億3百万円(同421億21百万円)となり10億18百万円減少いたしました。これは、現金及び預金8億59百万円の減少等があったことによるものであります。また、固定資産は131億18百万円(同163億41百万円)となり32億23百万円減少いたしました。これは、のれん9億87百万円の減少等によるものであります。
(負債)

2020/08/06 14:20

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理(振当処理、特例処理)によっては金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。

2020/08/06 14:20

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(3)リース資産

2020/08/06 14:20