のれん
連結
- 2020年3月31日
- 4億5378万
- 2021年3月31日 -81.83%
- 8245万
個別
- 2020年3月31日
- 3423万
- 2021年3月31日 -36.36%
- 2178万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/30 16:04
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 1,406,544 121,535 263,232 1,791,312 のれんの償却額 110,829 - 151,530 262,359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,060,273 165,414 176,509 1,402,198
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 1,246,282 110,012 244,919 1,601,214 のれんの償却額 91,749 - 20,243 111,993 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 621,753 55,815 73,327 750,896 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。2021/06/30 16:04 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2021/06/30 16:04
当社グループは、原則として連結会社をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、Mimaki La Meccanica S.p.Aについて、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(903,465千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定していますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。場所 用途 種類 減損損失金額 工具、器具及び備品 3,349 のれん 869,853 無形固定資産「その他」 948
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2021/06/30 16:04
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 評価性引当額の増減 111.1 - のれんの償却額 105.3 - のれんの減損損失 454.5 - 連結会社間内部利益消去税効果非適用 608.4 - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2021/06/30 16:04
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは66億50百万円となりました。当期純損失を計上しましたが、その要因は非資金収支項目(のれん減損)であることと、徹底した在庫削減の実施に加え、不要不急の設備投資を差控えたこと等により、営業キャッシュ・フロー、フリーキャッシュ・フローともに黒字を確保しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する見通しのなか、内部資金の確保を最優先する所存であります。その後は、成長に向けた旺盛な資金需要により相応の流動性が見込まれますので、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理(振当処理、特例処理)によっては金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。2021/06/30 16:04
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。2021/06/30 16:04
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(3)リース資産