固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2014/03/31 10:31

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/03/31 10:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	96,050	85,835	10,214
その他の有形固定資産	198	194	3
ソフトウエア	90,882	84,971	5,910

当連結会計年度につきましては該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額等

2014/03/31 10:31

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2014/03/31 10:31

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2014/03/31 10:31

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 10:31

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	4,487千円		1,917千円
その他有形固定資産	777		875
合計	5,265		2,792

2014/03/31 10:31

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,296		505
その他有形固定資産	52		-
合計	1,348		908

2014/03/31 10:31

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	4,222		17,861
その他有形固定資産	217		540
ソフトウエア	1,599		-

2014/03/31 10:31

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/03/31 10:31

#11 有形固定資産等明細表（連結）

地の減少は社員寮の売却によるものであります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/03/31 10:31

#12 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

2014/03/31 10:31

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
未払事業税	6,650		4,399
無形固定資産減価償却超過額	22,926		17,611
たな卸資産評価損否認	81,613		99,855
関係会社株式評価損否認	6,163		-
固定資産評価損否認	100,928		91,317
その他	35,199		35,794

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含 まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,685千円		13,148千円
固定資産-繰延税金資産	31,106		-
固定負債-繰延税金負債	-		△48,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 10:31

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
たな卸資産評価損	81,613		99,855
無形固定資産減価償却超過額	26,198		21,325
未払事業税等	13,747		4,557
投資有価証券評価損否認	31,239		22,747
固定資産評価損否認	101,358		99,211
たな卸資産未実現利益	4,054		4,890

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

2014/03/31 10:31

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.総資産
当連結会計年度末における総資産は、22,004百万円(前期末比1,965百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等により、16,198百万円(前期末比1,202百万円増)となりました。固定資産は、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得したこと等により、5,805百万円(前期末比763百万円増)となりました。
2.負債

2014/03/31 10:31

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 10:31