- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2019/12/27 12:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/12/27 12:45- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△3,577,878千円には、セグメント間取引消去△4,522,827千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産944,948千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。2019/12/27 12:45
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2019/12/27 12:45- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/27 12:45 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 314千円 | 19,548千円 |
| その他有形固定資産 | 127 | - |
| 合計 | 442 | 19,548 |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
2019/12/27 12:45- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 20,085 | 118,339 |
| その他有形固定資産 | 624 | 1,146 |
| 合計 | 20,764 | 119,485 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/27 12:45 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2019/12/27 12:45- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2019/12/27 12:45- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/12/27 12:45- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要
2019/12/27 12:45- #14 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
2019/12/27 12:45- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 6,119千円 | | 4,362千円 |
| 繰延税金負債合計 | △65,068 | | △49,485 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △28,675 | | △17,450 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含 まれております。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 6,428千円 | | 4,608千円 |
| 繰延税金負債合計 | 65,068 | | 52,000 |
| 繰延税金資産の純額 | 21,622 | | 19,714 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。
(2)財政状態の分析
2019/12/27 12:45- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2019/12/27 12:45 - #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 75,928千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 75,928千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 75,928千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 75,928千円 |
(3)退職給付費用
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/12/27 12:45- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2019/12/27 12:45- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/12/27 12:45 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/12/27 12:45 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/12/27 12:45- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
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(単位:千円)
| TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. | | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | | 流動資産合計 | - | 191,855 | | 固定資産合計 | - | 820,596 | | 流動負債合計 | - | 820,523 | | 固定負債合計 | - | 53,260 | | 純資産合計 | - | 138,667 | | 売上高 | - | 677,656 |
|
(注)TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,980円66銭 | | 1株当たり当期純利益 | 14円85銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,375円99銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △504円40銭 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
|
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
