有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成24年11月5日 (注)1	27,000	331,023	45,900	435,676	45,900	385,562
平成25年4月15日 (注)2	35,000	366,023	59,823	495,499	59,823	445,385
平成25年4月18日 (注)2	6,000	372,023	10,255	505,755	10,255	455,641
平成25年8月14日 (注)3	665,218	1,037,241	831,522	1,337,277	831,522	1,287,163
平成25年10月1日 (注)4	9,335,169	10,372,410	―	1,337,277	―	1,287,163
平成26年4月28日 (注)5	750,000	11,122,410	118,875	1,456,152	118,875	1,406,038
平成26年7月10日 (注)6	450,000	11,572,410	79,971	1,536,124	79,971	1,486,010
平成26年8月7日 (注)6	400,000	11,972,410	71,086	1,607,210	71,086	1,557,096
平成26年9月9日 (注)7	319,354	12,291,764	49,499	1,656,710	49,499	1,606,596
平成26年11月4日 (注)8	137,362	12,429,126	25,000	1,681,710	25,000	1,656,596
平成26年11月13日 (注)8	137,362	12,566,488	25,000	1,706,710	25,000	1,656,596
平成27年1月5日 (注)8	137,362	12,703,850	25,000	1,731,710	25,000	1,681,596
平成27年1月16日 (注)8	137,362	12,841,212	25,000	1,756,710	25,000	1,706,595
平成27年2月10日 (注)9	2,017,800	14,859,012	―	―	671,927	2,378,523
平成27年2月27日 (注)10	620,000	15,479,012	114,049	1,870,759	114,049	2,492,572
平成27年3月3日 (注)10	274,800	15,753,812	50,549	1,921,308	50,549	2,543,122
平成27年3月9日 (注)10	970,000	16,723,812	178,431	2,099,740	178,431	2,721,553
平成27年3月12日 (注)10	300,000	17,023,812	55,185	2,154,925	55,185	2,776,738
平成27年3月12日 (注)10	109,800	17,133,612	20,197	2,175,123	201,977	2,796,936
平成27年3月25日 (注)10	800,000	17,933,612	147,160	2,322,283	147,160	2,944,096

(注)1.有償第三者割当による増加であります。
発行価額 3,400円
資本組入額 1,700円
割当先 Greenfields Holdings Limited
2.第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
3.ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)の権利行使による増加であります。
4.株式分割(1:10.0)によるものであります。
5.有償第三者割当による増加であります。
発行価額 317円
資本組入額 158.5円
割当先 有限会社 佐藤総合企画
6.第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
7.第三者割当による新株式発行(現物出資〈デット・エクイティ・スワップ〉)による増加であります。
発行価額 310円
資本組入額 155円
割当先 株式会社 リアルビジョン
8.無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の転換と新株予約権の権利行使による増加であります。
9.当社を株式交換完全親会社、ウエディングドリーマーズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。
交換比率 当社の普通株式 11,210株 : ウエディングドリーマーズ株式会社の普通株式 1株
発行株式数 2,017,800株
10.第5回新株予約権の権利行使による増加であります。