有価証券報告書-第9期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	17,325	千円		15,721	千円
貸倒引当金	10,790			8,119
役員退職慰労引当金	40,215			40,019
退職給付引当金	201,408			207,572
減損損失	45,544			41,321
減価償却費超過額	30,243			27,739
投資有価証券評価損	10,605			9,622
資産除去債務	12,424			11,460
繰越欠損金	144,322			9,262
その他	74,198			66,521
繰延税金資産小計	587,079			437,361
評価性引当額	△479,315			△385,973
繰延税金資産合計	107,763			51,388
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,278			△4,892
建物評価益	△7,169			△5,971
その他有価証券評価差額金	△46			-
繰延税金負債合計	△13,495			△10,864
繰延税金資産(負債)の純額	94,268			40,523

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	90,204	千円		13,143	千円
固定資産-繰延税金資産	4,063			27,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3			3.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1			△1.0
住民税均等割等	3.9			2.4
外国税額等控除	6.2			4.1
評価性引当額の増減	△30.5			20.6
繰越欠損金の使用	△39.5			△34.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.8			0.9
税額控除	△0.7			△0.8
その他	△0.6			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.2			29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。