有価証券報告書-第10期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	15,721	千円		14,895	千円
貸倒引当金	8,119			6,064
役員退職慰労引当金	40,019			41,268
退職給付引当金	207,572			220,947
減損損失	41,321			39,030
減価償却費超過額	27,739			26,415
投資有価証券評価損	9,622			9,110
資産除去債務	11,460			11,032
繰越欠損金	9,262			-
その他	66,521			58,122
繰延税金資産小計	437,361			426,889
評価性引当額	△385,973			△383,915
繰延税金資産合計	51,388			42,973
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,892			△4,002
建物評価益	△5,971			△5,192
繰延税金負債合計	△10,864			△9,195
繰延税金資産(負債)の純額	40,523			33,778

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,143	千円		8,327	千円
固定資産-繰延税金資産	27,380			25,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.2			3.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0			△1.6
住民税均等割等	2.4			3.1
外国税額等控除	4.1			4.9
評価性引当額の増減	20.6			6.4
繰越欠損金の使用	△34.5			△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.9			0.1
税額控除	△0.8			△2.7
その他	△1.5			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0			43.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる影響は軽微であります。