有価証券報告書-第8期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	17,339	千円		17,325	千円
貸倒引当金	14,298			10,790
役員退職慰労引当金	36,479			40,215
退職給付引当金	181,364			201,408
減損損失	45,544			45,544
減価償却費超過額	29,738			30,243
投資有価証券評価損	10,711			10,605
資産除去債務	12,220			12,424
繰越欠損金	237,496			144,322
その他	71,534			74,198
繰延税金資産小計	656,728			587,079
評価性引当額	△644,269			△479,315
繰延税金資産合計	12,459			107,763
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,462			△6,278
建物評価益	△7,881			△7,169
その他有価証券評価差額金	―			△46
繰延税金負債合計	△15,344			△13,495
繰延税金資産(負債)の純額	△2,884			94,268

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―	千円		90,204	千円
固定資産-繰延税金資産	―			4,063
固定負債-繰延税金負債	△2,884			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.0			3.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5			△1.1
住民税均等割等	4.4			3.9
外国税額等控除	7.1			6.2
評価性引当額の増減	17.5			△30.5
繰越欠損金の使用	△43.5			△39.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△1.7			0.8
所得拡大促進税制特別控除	―			△0.7
その他	△0.8			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3			△20.2