有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,895	千円		14,912	千円
貸倒引当金	6,064			2,822
役員退職慰労引当金	41,268			44,663
退職給付引当金	220,947			246,961
減損損失	39,030			39,030
減価償却費超過額	26,415			26,457
投資有価証券評価損	9,110			9,110
資産除去債務	11,032			11,211
その他	58,122			53,795
繰延税金資産小計	426,889			448,965
評価性引当額	△383,915			△139,237
繰延税金資産合計	42,973			309,727
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,002			△3,398
建物評価益	△5,192			△4,726
繰延税金負債合計	△9,195			△8,124
繰延税金資産(負債)の純額	33,778			301,602

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,327	千円		10,619	千円
固定資産-繰延税金資産	25,450			290,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.0			2.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.6			△4.0
住民税均等割等	3.1			2.3
外国税額等控除	4.9			3.7
評価性引当額の増減	6.4			△57.8
繰越欠損金の使用	△3.0			-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.1			-
税額控除	△2.7			-
その他	0.0			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3			△23.5