したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「フィリピン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。2017/10/31 10:57

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
Sanno Land Corporation
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/10/31 10:57

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/10/31 10:57

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/10/31 10:57

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2017/10/31 10:57

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2017/10/31 10:57

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2017/10/31 10:57

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/10/31 10:57

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年7月31日)	当事業年度(平成29年7月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払賞与	11,002千円	6,374千円
合計	-	-
(2)固定資産
繰越欠損金	1,397,659	1,421,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/31 10:57

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年7月31日)	当連結会計年度(平成29年7月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払賞与	11,002千円	6,374千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	-	-
(2) 固定資産
繰越欠損金	1,644,780	1,727,343
繰延税金負債(固定)との相殺	-	-
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
合計	7,551	8,985
繰延税金資産(流動)との相殺	-	-
繰延税金負債の純額	7,551	8,985
合計	44,535	122,976
繰延税金資産(固定)との相殺	-	-
繰延税金負債の純額	44,535	122,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/31 10:57

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品個別法
② 原材料先入先出法2017/10/31 10:57

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/10/31 10:57

#15 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。
また、一部の海外連結子会社については、現地の会計基準に従い、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しており、数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌年度から費用処理をしております。2017/10/31 10:57

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,086	千円
数理計算上の差異の発生額	△2,097
年金資産からの支払額	△817
その他	△2,855

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,612	千円
期待運用収益	342
数理計算上の差異の発生額	△113
事業主からの拠出金	2,599
年金資産からの支払額	△817
その他	△1,279
年金資産の期末残高	8,343

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2017/10/31 10:57

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/31 10:57

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品個別法
b 原材料先入先出法2017/10/31 10:57

#19 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度では連結営業利益を確保することが出来、黒字化を達成出来ましたが、売上拡大局面であったことから売上債権、棚卸資産が増加しており、連結営業キャッシュ・フローベースでの黒字化までには至っていないこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは来期においては、受注多様化の推進、車載要求品質の確保、生産力強化、海外子会社を含めた一体経営の推進及び新規事業の創出を重点課題に掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動を展開していくことで当期を上回る連結営業利益を確保できる見込みであります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。2017/10/31 10:57

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/10/31 10:57