三井E&S（7003）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 102億7500万
2014年6月30日 +4.75%: 107億6300万
2014年9月30日 +0.47%: 108億1400万
2014年12月31日 -0.45%: 107億6500万
2015年3月31日 +4.75%: 112億7600万
2015年6月30日 +0.97%: 113億8500万
2015年9月30日 -1.15%: 112億5400万
2015年12月31日 +2.03%: 114億8200万
2016年3月31日 +7.28%: 123億1800万
2016年6月30日 +3.2%: 127億1200万
2016年9月30日 -2.04%: 124億5300万
2016年12月31日 +1.28%: 126億1200万
2017年3月31日 +1.31%: 127億7700万
2017年6月30日 -3.55%: 123億2400万
2017年9月30日 +0.56%: 123億9300万
2017年12月31日 +0.76%: 124億8700万
2018年3月31日 -1.71%: 122億7300万
2018年6月30日 +3.02%: 126億4400万
2018年9月30日 -0.28%: 126億800万
2018年12月31日 +4.08%: 131億2300万
2019年3月31日 -0.14%: 131億400万
2019年6月30日 +1.39%: 132億8600万
2019年9月30日 +0.94%: 134億1100万
2019年12月31日 +13.38%: 152億500万
2020年3月31日 -23.15%: 116億8500万
2020年6月30日 +8.4%: 126億6700万
2020年9月30日 +3.29%: 130億8400万
2020年12月31日 -7.32%: 121億2600万
2021年3月31日 -33.6%: 80億5200万
2021年6月30日 -6.5%: 75億2900万
2021年9月30日 -7.4%: 69億7200万
2021年12月31日 -10.21%: 62億6000万
2022年3月31日 -6.31%: 58億6500万
2022年6月30日 -6.85%: 54億6300万
2022年9月30日 -3%: 52億9900万
2022年12月31日 +4.68%: 55億4700万
2023年3月31日 -9%: 50億4800万
2023年6月30日 +4.1%: 52億5500万
2023年9月30日 +0.38%: 52億7500万
2023年12月31日 +2.52%: 54億800万
2024年3月31日 -14.63%: 46億1700万
2024年6月30日 -0.15%: 46億1000万
2024年9月30日 +3.58%: 47億7500万
2024年12月31日 +2.55%: 48億9700万
2025年3月31日 -6.78%: 45億6500万
2025年6月30日 -0.44%: 45億4500万
2025年9月30日 +1.8%: 46億2700万
2025年12月31日 -0.37%: 46億1000万
2026年3月31日 -11.43%: 40億8300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: d 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/25 15:00
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: なお、当社は2024年4月1日付で定年延長(60歳から65歳へ引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、前連結会計年度において過去勤務費用(退職給付債務の減額)が2,479百万円発生しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2025/06/25 15:00