三井E&S（7003）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 102億7500万
- 2015年3月31日 +9.74%
- 112億7600万
- 2016年3月31日 +9.24%
- 123億1800万
- 2017年3月31日 +3.73%
- 127億7700万
- 2018年3月31日 -3.94%
- 122億7300万
- 2019年3月31日 +6.77%
- 131億400万
- 2020年3月31日 -10.83%
- 116億8500万
- 2021年3月31日 -31.09%
- 80億5200万
- 2022年3月31日 -27.16%
- 58億6500万
- 2023年3月31日 -13.93%
- 50億4800万
- 2024年3月31日 -8.54%
- 46億1700万
- 2025年3月31日 -1.13%
- 45億6500万
- 2026年3月31日 -10.56%
- 40億8300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- d 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 14:30
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/25 14:30
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
