三井E&S（7003）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 102億7500万
- 2015年3月31日 +9.74%
- 112億7600万
- 2016年3月31日 +9.24%
- 123億1800万
- 2017年3月31日 +3.73%
- 127億7700万
- 2018年3月31日 -3.94%
- 122億7300万
- 2019年3月31日 +6.77%
- 131億400万
- 2020年3月31日 -10.83%
- 116億8500万
- 2021年3月31日 -31.09%
- 80億5200万
- 2022年3月31日 -27.16%
- 58億6500万
- 2023年3月31日 -13.93%
- 50億4800万
- 2024年3月31日 -8.54%
- 46億1700万
- 2025年3月31日 -1.13%
- 45億6500万
- 2026年3月31日 -10.56%
- 40億8300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- d 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 15:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- なお、当社は2024年4月1日付で定年延長(60歳から65歳へ引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、前連結会計年度において過去勤務費用(退職給付債務の減額)が2,479百万円発生しております。2025/06/25 15:00
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
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