三井E&S(7003)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 46億8800万
- 2023年3月31日 +5.1%
- 49億2700万
- 2024年3月31日 +28.15%
- 63億1400万
- 2025年3月31日 -87.65%
- 7億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 27億600万
- 2009年3月31日 +97.63%
- 53億4800万
- 2010年3月31日 -44.69%
- 29億5800万
- 2011年3月31日 -33.67%
- 19億6200万
- 2012年3月31日 +10.91%
- 21億7600万
- 2013年3月31日 -13.28%
- 18億8700万
- 2014年3月31日 -36.83%
- 11億9200万
- 2015年3月31日 +25.59%
- 14億9700万
- 2016年3月31日 -0.27%
- 14億9300万
- 2017年3月31日 -1.81%
- 14億6600万
- 2018年3月31日 -9.69%
- 13億2400万
- 2020年3月31日 -34.52%
- 8億6700万
- 2021年3月31日 +32.64%
- 11億5000万
- 2022年3月31日 -72.87%
- 3億1200万
- 2023年3月31日 +62.18%
- 5億600万
- 2024年3月31日 +52.77%
- 7億7300万
- 2025年3月31日 -99.09%
- 700万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※2 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。2025/06/25 15:00
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 2,049百万円 780百万円 電子記録債権 4,264 4,987 - #2 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
2025/06/25 15:00前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)受取手形割引高 21百万円 -百万円 電子記録債権割引高 230 - - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。2025/06/25 15:00
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 557百万円 -百万円 電子記録債権 255 - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の財政状態の概況は、関係会社株式の一部売却により得た資金を有利子負債の圧縮に充てたことにより、総資産が圧縮されております。また、合わせて短期借入金から長期借入金への一部転換を行ったことにより、短期借入金は大幅に減少し、流動比率が大きく改善されております。2025/06/25 15:00
資産は、前連結会計年度末と比べ179億27百万円減少の4,492億12百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が109億36百万円、繰延税金資産が74億40百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が464億62百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ455億71百万円減少の2,750億58百万円となりました。これは、契約負債が133億78百万円、長期借入金が330億12百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が1,019億30百万円減少したことなどによります。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2025/06/25 15:00
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた96,283百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」92,018百万円、「電子記録債権」4,264百万円として組み替えております。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2025/06/25 15:00
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。