受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この変更による当連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高、セグメント情報、及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/07/08 13:30

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	4,688百万円
売掛金	46,073

2022/07/08 13:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の増減状況は、主に連結子会社であった三井海洋開発株式会社の株式を一部売却し、新たに持分法適用関連会社としたことで、連結の範囲から除外となったことによる影響が含まれております。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ3,498億78百万円減少の4,091億50百万円となりました。これは、現金及び預金が858億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が1,553億91百万円、長期貸付金が378億33百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ3,243億47百万円減少の3,462億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,665億2百万円、前受金及び契約負債(前連結会計年度は前受金)が631億15百万円それぞれ減少したことなどによります。

2022/07/08 13:30

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

2022/07/08 13:30