受注工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 51億9900万
- 2009年3月31日 -1.04%
- 51億4500万
- 2010年3月31日 -27.13%
- 37億4900万
- 2011年3月31日 +109.26%
- 78億4500万
- 2012年3月31日 +23.47%
- 96億8600万
- 2013年3月31日 +9.94%
- 106億4900万
- 2014年3月31日 +14.51%
- 121億9400万
- 2015年3月31日 +40.42%
- 171億2300万
- 2016年3月31日 -40.88%
- 101億2300万
- 2017年3月31日 +56.64%
- 158億5700万
- 2018年3月31日 -34.87%
- 103億2700万
- 2019年3月31日 +490.41%
- 609億7200万
- 2020年3月31日 +61.56%
- 985億500万
- 2021年3月31日 -21.79%
- 770億4300万
- 2022年3月31日 -22.63%
- 596億700万
- 2023年3月31日 -76.47%
- 140億2500万
- 2024年3月31日 -69.16%
- 43億2500万
個別
- 2008年3月31日
- 49億5200万
- 2009年3月31日 -10.08%
- 44億5300万
- 2010年3月31日 -25.24%
- 33億2900万
- 2011年3月31日 +114.84%
- 71億5200万
- 2012年3月31日 +25.41%
- 89億6900万
- 2013年3月31日 +7.16%
- 96億1100万
- 2014年3月31日 +23.56%
- 118億7500万
- 2015年3月31日 -42.33%
- 68億4800万
- 2016年3月31日 -20.77%
- 54億2600万
- 2017年3月31日 -10.14%
- 48億7600万
- 2018年3月31日 +106.75%
- 100億8100万
- 2021年3月31日 -99.69%
- 3100万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 15億7500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 保証工事費に充てるため、主として過去2年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の完成工事高を基準として計上しております。2024/06/26 13:30
c 受注工事損失引当金
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。 - #2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）
- ※8 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は次のとおりであります(△は戻入額による売上原価の控除)。2024/06/26 13:30
- #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/26 13:30
(注)当期増加額には、2023年4月1日付で株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併したことにより承継した金額が次のとおり含まれております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 保証工事引当金 - 2,868 1,244 1,624 受注工事損失引当金 - 2,727 1,152 1,575 解体撤去引当金 - 809 - 809
貸倒引当金 49百万円 保証工事引当金 1,244百万円 受注工事損失引当金 1,152百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/26 13:30
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、344億35百万円(前連結会計年度は150億43百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などによる収入があった一方、受注工事損失引当金の減少、持分法による投資利益の計上、売上債権及び契約資産の増加及び仕入債務の減少などによる支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 受注工事損失引当金
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。2024/06/26 13:30