流動資産
連結
- 2013年3月31日
- 3535億9000万
- 2014年3月31日 +15.1%
- 4069億8500万
個別
- 2013年3月31日
- 1812億5700万
- 2014年3月31日 +1.73%
- 1843億9200万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/26 14:12
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (企業結合等関係)2014/06/26 14:12
取得による企業結合1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 昭和飛行機工業株式会社事業の内容 輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸など(2)企業結合を行った主な理由昭和飛行機工業株式会社と当社の資本関係の強化を通じて、両社の経営資源を有効的に活用することで当社グループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。(3)企業結合日平成26年3月24日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 31.71% ※企業結合日に追加取得した議決権比率 30.90%取得後の議決権比率 62.61% ※※ 当社が三井住友信託銀行株式会社に信託した上で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託された被取得企業株式(信託株式)5,131,000株(議決権行使の指図権は当社に留保されております。)が含まれております。(6)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が被取得企業の議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによります。2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間平成26年3月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当連結会計年度では持分法による投資利益に含まれております。3.被取得企業の取得原価及びその内訳、取得した株式数、被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額(1)取得の対価企業結合日に取得した株式の取得代金 16,500百万円取得に直接要した費用 73百万円取得原価 16,573百万円(2)取得した株式数10,000,000株(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 5,706百万円4.発生した負ののれんの金額、発生原因(1)発生した負ののれんの金額29,621百万円(2)発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 13,980百万円固定資産 191,514百万円資産 計 205,494百万円流動負債 11,671百万円固定負債 71,982百万円負債 計 83,653百万円 - #3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係2014/06/26 14:12
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △10,383 △7,306 その他(流動資産)に含まれる現金同等物 29,997 29,994 現金及び現金同等物期末残高 106,192 111,926 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2014/06/26 14:12
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた33,745百万円は「その他」として組み替えております。