純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価について
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/26 14:12

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(企業結合等関係)

取得による企業結合1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 昭和飛行機工業株式会社事業の内容 輸送用機器関連の製造・販売、事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸など(2)企業結合を行った主な理由昭和飛行機工業株式会社と当社の資本関係の強化を通じて、両社の経営資源を有効的に活用することで当社グループ全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。(3)企業結合日平成26年3月24日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 31.71% ※企業結合日に追加取得した議決権比率 30.90%取得後の議決権比率 62.61% ※※ 当社が三井住友信託銀行株式会社に信託した上で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託された被取得企業株式(信託株式)5,131,000株(議決権行使の指図権は当社に留保されております。)が含まれております。(6)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が被取得企業の議決権の過半数を取得し、連結子会社化したことによります。2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間平成26年3月31日をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当連結会計年度では持分法による投資利益に含まれております。3.被取得企業の取得原価及びその内訳、取得した株式数、被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額(1)取得の対価企業結合日に取得した株式の取得代金 16,500百万円取得に直接要した費用 73百万円取得原価 16,573百万円(2)取得した株式数10,000,000株(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 5,706百万円4.発生した負ののれんの金額、発生原因(1)発生した負ののれんの金額29,621百万円(2)発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 13,980百万円固定資産 191,514百万円資産 計 205,494百万円流動負債 11,671百万円固定負債 71,982百万円負債 計 83,653百万円

2014/06/26 14:12

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び受注工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める受注工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 14:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、支払手形及び買掛金が420億74百万円、有利子負債が432億54百万円、前受金が46億70百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が22億6百万円減少したこと、また、昭和飛行機工業株式会社を連結子会社化したこと等に伴い繰延税金負債(長期)が499億51百万円増加したこと等により前連結会計年度末と比べて1,562億3百万円増加の6,092億87百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が407億38百万円、為替換算調整勘定が106億1百万円及び少数株主持分が714億10百万円それぞれ増加した一方、退職給付に係る調整累計額が89億62百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比べて1,162億95百万円増加の3,236億8百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/06/26 14:12

#5 資産の評価基準及び評価方法

(a)時価のあるもの
期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
(b)時価のないもの

2014/06/26 14:12

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(28,905百万円)は、主として15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、主として5年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、1年及び5年による定額法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/26 14:12

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
主として、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)で評価しております。
時価のないもの

2014/06/26 14:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	212円24銭	266円64銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△9円91銭	51円80銭

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 14:12