売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	133,781	276,706	441,275	670,067
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	7,704	9,710	20,819	48,198

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」を目的とした組織改正を行い、当社において事業開発の企画機能を各事業本部に移管しております。これに伴い、「その他」に含めておりました事業開発に係る売上高、損益を他の報告セグメントに振替えております。
なお、当組織変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、朝日産業㈱、別海バイオガス発電㈱、㈱メトス、昭和の森綜合サービス㈱、昭和飛行機テクノサービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱、MODEC SINGAPORE PTE. LTD.、JUBILEE GHANA MV21 B.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN. BHD.、BWSC El Salvador、BWSC Portugal Lda.、BWSC Mexico、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC (THAILAND)LIMITED、MITSUI ZOSEN (U.S.A.) INC.、MITSUI ZOSEN (SHANGHAI) Co., Ltd.、SHOWA AIRCRAFT USA INC.であります。
MODEC SINGAPORE PTE. LTD.及び別海バイオガス発電㈱は当連結会計年度において新規に設立しております。前連結会計年度において非連結子会社でありましたCERNAMBI NORTE MV26 B.V.は持分比率が低下したことにより、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、NGHジャパン㈱及び四国ドックエンジニアリング㈱は当連結会計年度において清算しております。JUBILEE GHANA MV21 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、その他の会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	70,527	船舶海洋

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#5 事業等のリスク

(5)為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50%以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
(6)調達価格

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 14:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 引当金の計上基準

(2)保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主に過去2年間の平均保証工事費発生率により当事業年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌事業年度以降2年に亘り引当金を充当しております。
(3)受注工事損失引当金

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#9 業績等の概要

当連結会計年度の受注高は、船舶海洋部門の子会社における大型プロジェクトの受注及びエンジニアリング部門における大型案件の受注などにより、前連結会計年度と比べ4,451億93百万円増加(+67.2%)の1兆1,077億50百万円となりました。
売上高は、着実に工事が進捗したことなどにより、船舶海洋部門及びエンジニアリング部門において大幅に増収となったため前連結会計年度と比べ929億74百万円増加(+16.1%)の6,700億67百万円となりました。営業利益は、主に機械部門及びエンジニアリング部門での減益により前連結会計年度と比べ40億32百万円減少(△16.8%)の199億69百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少を持分法投資利益などの営業外収益で補ったことにより前連結会計年度と比べ16百万円増加(+0.1%)の261億79百万円に、当期純利益は、特別利益に負ののれん発生益、段階取得に係る差益等を計上し、特別損失に減損損失、特別環境保全費用等を計上したことなどにより前連結会計年度と比べ510億62百万円増加の428億54百万円となりました。
[経営成績の推移:連結ベース]

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、船舶海洋部門およびエンジニアリング部門において増収となったことにより、前連結会計年度比16.1%増の6,700億67百万円となりました。
営業利益は、舶用ディーゼル機関の採算が厳しいことや、エンジニアリング部門の一部工事のオーバーランの影響等により、前連結会計年度比16.8%減の199億69百万円となりました。

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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
a 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)
(b)その他の工事
工事完成基準
b ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/26 14:12

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
b 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去2年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降2年に亘り引当金を充当しております。
c 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
d 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2014/06/26 14:12

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑥ 直近の連結業績(平成25年12月期)
売上高 254,401百万円
経常利益 15,820百万円

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	26,315百万円		34,139百万円
仕入高	25,691		25,393

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