- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 0.76 | 4.52 | 6.11 | 0.27 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,273百万円、繰越利益剰余金が1,454百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、上記の影響により、当事業年度の1株当たり純資産が1円80銭減少しております。また、1株当たり当期純損失への影響は軽微であります。
2015/06/26 17:04- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,273百万円減少、及び退職給付に係る負債が300百万円増加し、利益剰余金が1,593百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 17:04- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 17:04- #5 業績等の概要
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に子会社の三井海洋開発株式会社における大型プロジェクトの受注及びエンジニアリング部門における大型案件の受注があったことなどにより、前連結会計年度と比べて1,479億65百万円減少(△13.4%)の9,597億84百万円になりましたが、依然として年間の売上高を上回る高水準となりました。
売上高は、前連結会計年度に受注した船舶海洋部門及びエンジニアリング部門の大型プロジェクトの工事が着実に進んだことなどにより、前連結会計年度と比べて1,464億52百万円増加(+21.9%)の8,165億20百万円となりました。営業利益は、エンジニアリング部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度と比べて66億70百万円減少(△33.4%)の132億98百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加えて前連結会計年度に為替差益があったことなどにより、前連結会計年度と比べて112億80百万円減少(△43.1%)の148億99百万円に、当期純利益は、前連結会計年度の特別利益に負ののれん発生益、段階取得に係る差益等を計上していたことなどにより、前連結会計年度と比べて333億91百万円減少(△77.9%)の94億63百万円となりました。
2015/06/26 17:04- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
2015/06/26 17:04- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上により、経常利益は、前連結会計年度比112億80百万円減少の148億99百万円となりました。
また、当期純利益は、経常利益の減少に加えて、前期に負ののれん発生益、段階取得に係る差益を計上していたことなどにより、前連結会計年度比333億91百万円減少の94億63百万円となりました。
② 財政状態
2015/06/26 17:04- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 266円64銭 | 292円86銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 51円80銭 | 11円63銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 51円77銭 | 11円61銭 |
(注)1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(百万円) | 42,854 | 9,463 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 42,854 | 9,463 |
| 期中平均株式数(千株) | 827,346 | 813,963 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 普通株式増加数(千株) | 510 | 800 |
| (うち新株予約権(千株)) | 510 | 800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から複数の割引率へ変更しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
