有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	減損損失	9,931	百万円		8,711	百万円
	繰越欠損金	637			4,258
	退職給付引当金	3,883			3,789
	投資有価証券等評価損	4,047			3,248
	関係会社事業損失引当金	1,356			2,536
	受注工事損失引当金	4,275			2,244
	貸倒引当金	135			1,811
	退職給付信託	1,416			1,417
	繰延ヘッジ損失	116			1,206
	特別環境保全費用引当金	1,433			1,115
	その他	7,983			5,103
	繰延税金資産小計	35,215			35,441
	評価性引当額	△13,863			△12,763
	繰延税金資産合計	21,352			22,678
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△4,106			△5,790
	退職給付信託設定益	△1,926			△1,728
	固定資産圧縮積立金	△1,579			△1,313
	その他	△1,414			△1,096
	繰延税金負債合計	△9,027			△9,928
	繰延税金資産の純額	12,325			12,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,241百万円減少し、法人税等調整額が1,798百万円、その他有価証券評価差額金が663百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が106百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,278百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。