有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社事業損失引当金	35,582	百万円		35,216	百万円
	税務上の繰越欠損金	10,570			6,644
	関係会社株式評価損	5,498			5,267
	減損損失	4,384			4,811
	退職給付信託	4,369			4,477
	退職給付引当金	1,538			1,215
	契約損失引当金	-			1,205
	賞与引当金	812			1,089
	有価証券評価損	957			963
	その他	4,666			4,783
	繰延税金資産小計	68,380			65,675
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,524			△3,602
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,907			△46,132
	評価性引当額小計	△56,431			△49,735
	繰延税金資産合計	11,948			15,940
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△471			△3,057
	退職給付信託設定益	△445			△458
	繰延ヘッジ損益	△404			△423
	固定資産圧縮積立金	△158			△153
	その他	△117			△100
	繰延税金負債合計	△1,598			△4,194
	繰延税金資産の純額	10,349			11,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△4.4
外国関係会社合算課税	6.9		-
その他永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△14.2		△10.4
抱合せ株式消滅差益	△15.4		-
税額控除	△0.2		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		△0.4
その他	△0.8		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2		10.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は141百万円増加し、法人税等調整額が231百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は327百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。