有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	2,728	百万円		8,783	百万円
	減損損失	8,711			7,483
	繰越欠損金	4,258			3,384
	退職給付引当金	3,789			3,182
	受注工事損失引当金	2,244			1,667
	退職給付信託	1,417			1,507
	その他	12,292			6,461
	繰延税金資産小計	35,441			32,469
	評価性引当額	△12,763			△15,922
	繰延税金資産合計	22,678			16,546
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△5,790			△2,197
	退職給付信託設定益	△1,728			△1,637
	固定資産圧縮積立金	△1,313			△1,158
	その他	△1,096			△1,608
	繰延税金負債合計	△9,928			△6,601
	繰延税金資産の純額	12,749			9,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	-	%		33.1	%
	(調整)
	評価性引当額	-			52.2
	土地再評価	-			△1.3
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.2
	住民税均等割	-			0.4
	減損損失	-			△2.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△23.8
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	-			7.9
	その他	-			3.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			71.6

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は510百万円減少し、法人税等調整額が667百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円、繰延ヘッジ損益が34百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は797百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。