有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	11,513	百万円		23,854	百万円
	減損損失	7,276			6,877
	退職給付引当金	4,443			5,094
	受注工事損失引当金	1,494			3,084
	退職給付信託	1,664			2,507
	関係会社事業損失引当金	8,268			1,154
	その他	6,035			5,707
	繰延税金資産小計	40,695			48,280
	評価性引当額	△20,530			△32,967
	繰延税金資産合計	20,165			15,312
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△3,912			△2,911
	退職給付信託設定益	△1,637			△1,288
	固定資産圧縮積立金	△1,079			△1,011
	その他	△1,074			△1,164
	繰延税金負債合計	△7,704			△6,376
	繰延税金資産の純額	12,460			8,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
	法定実効税率	30.8	%		-	%
	(調整)
	評価性引当額	112.5			-
	土地再評価	△24.1			-
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			-
	住民税均等割	0.8			-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.2			-
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.9			-
	その他	△4.1			-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.2			-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。