訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社事業損失引当金	37,907	百万円		36,639	百万円
	税務上の繰越欠損金	10,831			11,195
	減損損失	4,730			4,475
	関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	4,152			4,122
	関係会社株式評価損	3,099			2,717
	資産除去債務に係る減価償却費・利息費用	633			660
	退職給付信託	287			280
	退職給付引当金	187			161
	その他	1,762			1,417
	繰延税金資産小計	63,592			61,669
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,831			△11,195
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,126			△50,104
	評価性引当額小計	△62,958			△61,300
	繰延税金資産合計	634			369
	繰延税金負債
	前払年金費用	△272			△272
	固定資産圧縮積立金	△177			△167
	その他有価証券評価差額金	△131			-
	その他	△172			△5
	繰延税金負債合計	△752			△445
	繰延税金負債の純額	△118			△76

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△19.7
外国関係会社合算課税	-		1.4
その他永久に損金に算入されない項目	-		0.4
住民税均等割	-		0.1
評価性引当額の増減	-		△12.8
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.2

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。