有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社株式評価損	8,783	百万円		11,513	百万円
	関係会社事業損失引当金	38			8,268
	減損損失	7,483			7,276
	退職給付引当金	3,182			4,443
	退職給付信託	1,507			1,664
	受注工事損失引当金	1,667			1,494
	その他	9,807			6,035
	繰延税金資産小計	32,469			40,695
	評価性引当額	△15,922			△20,530
	繰延税金資産合計	16,546			20,165
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△2,197			△3,912
	退職給付信託設定益	△1,637			△1,637
	固定資産圧縮積立金	△1,158			△1,079
	その他	△1,608			△1,074
	繰延税金負債合計	△6,601			△7,704
	繰延税金資産の純額	9,945			12,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率	33.1	%		30.8	%
	(調整)
	評価性引当額	50.1			112.5
	土地再評価	△1.3			△24.1
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			1.6
	住民税均等割	0.4			0.8
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.8			△29.2
	税率変更による期末繰延税金資産の修正	7.9			1.9
	その他	3.0			△4.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.6			90.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
なお、この税率変更の延期による影響は軽微であります。