有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社事業損失引当金	1,154	百万円		21,650	百万円
	関係会社株式評価損	23,854			19,561
	関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	-			11,533
	減損損失	6,877			5,367
	退職給付引当金	5,094			259
	退職給付信託	2,507			63
	受注工事損失引当金	3,084			-
	その他	5,707			1,222
	繰延税金資産小計	48,280			59,659
	評価性引当額	△32,967			△46,337
	繰延税金資産合計	15,312			13,321
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△2,911			△1,232
	特別償却準備金積立額	△350			△240
	固定資産圧縮積立金	△1,011			△206
	退職給付信託設定益	△1,288			-
	その他	△813			△354
	繰延税金負債合計	△6,376			△2,033
	繰延税金資産の純額	8,936			11,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。