有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社事業損失引当金	21,650	百万円		40,615	百万円
	関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	11,533			11,533
	繰越欠損金	-			7,709
	減損損失	5,367			6,111
	関係会社株式評価損	19,561			3,558
	退職給付信託	63			838
	退職給付引当金	259			250
	その他	1,222			876
	繰延税金資産小計	59,659			71,494
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△7,252
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,337			△62,457
	評価性引当額小計	△46,337			△69,709
	繰延税金資産合計	13,321			1,784
	繰延税金負債
	前払年金費用	-			△821
	固定資産圧縮積立金	△206			△195
	その他有価証券評価差額金	△1,232			△41
	特別償却準備金積立額	△240			-
	その他	△354			△90
	繰延税金負債合計	△2,033			△1,148
	繰延税金資産の純額	11,288			635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。