有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	減損損失	10,085	百万円		9,931	百万円
	受注工事損失引当金	3,652			4,275
	投資有価証券等評価損	4,017			4,047
	退職給付引当金	5,450			3,883
	特別環境保全費用引当金	-			1,433
	退職給付信託	1,276			1,416
	関係会社事業損失引当金	192			1,356
	未払原価	571			1,274
	未払賞与	1,299			1,012
	その他	6,891			6,585
	繰延税金資産小計	33,438			35,215
	評価性引当額	△17,673			△13,863
	繰延税金資産合計	15,764			21,352
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△3,457			△4,106
	退職給付信託設定益	△1,926			△1,926
	固定資産圧縮積立金	△1,746			△1,579
	その他	△587			△1,414
	繰延税金負債合計	△7,717			△9,027
	繰延税金資産の純額	8,046			12,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。