有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社事業損失引当金	40,615	百万円		38,133	百万円
	関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	11,533			8,258
	税務上の繰越欠損金	7,709			6,877
	減損損失	6,111			4,013
	資産除去債務に係る減価償却費・利息費用	338			608
	退職給付信託	838			287
	退職給付引当金	250			215
	関係会社株式評価損	3,558			154
	その他	538			995
	繰延税金資産小計	71,494			59,544
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,252			△6,877
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,457			△52,217
	評価性引当額小計	△69,709			△59,094
	繰延税金資産合計	1,784			450
	繰延税金負債
	前払年金費用	△821			△272
	固定資産圧縮積立金	△195			△186
	その他有価証券評価差額金	△41			△95
	その他	△90			-
	繰延税金負債合計	△1,148			△554
	繰延税金資産(負債)の純額	635			△104

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務に係る減価償却費・利息費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」876百万円は、「資産除去債務に係る減価償却費・利息費用」338百万円、及び「その他」538百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△20.9
評価性引当額の増減	-		△26.0
その他	-		10.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△4.8

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。