訂正有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社事業損失引当金	38,133	百万円		37,907	百万円
	税務上の繰越欠損金	6,877			10,831
	減損損失	4,013			4,730
	関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	8,258			4,152
	関係会社株式評価損	154			3,099
	資産除去債務に係る減価償却費・利息費用	608			633
	退職給付信託	287			287
	退職給付引当金	215			187
	その他	995			1,762
	繰延税金資産小計	59,544			63,592
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,877			△10,831
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△52,217			△52,126
	評価性引当額小計	△59,094			△62,958
	繰延税金資産合計	450			634
	繰延税金負債
	前払年金費用	△272			△272
	固定資産圧縮積立金	△186			△177
	その他有価証券評価差額金	△95			△131
	その他	-			△172
	繰延税金負債合計	△554			△752
	繰延税金負債の純額	△104			△118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		-
評価性引当額の増減	△26.0		-
その他	10.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.8		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。