有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
	繰延税金資産
	貸倒引当金	35,431	百万円		34,307	百万円
	退職給付信託	4,477			11,998
	関係会社株式評価損	5,267			7,540
	税務上の繰越欠損金	6,644			3,011
	減損損失	4,811			2,818
	賞与引当金	1,089			1,597
	契約損失引当金	1,205			1,063
	工事進行基準	471			748
	未払事業税等	504			610
	その他	5,771			3,813
	繰延税金資産小計	65,675			67,509
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,602			△259
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,132			△46,168
	評価性引当額小計	△49,735			△46,428
	繰延税金資産合計	15,940			21,081
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△3,057			△11,959
	前払年金費用	-			△1,404
	繰延ヘッジ損益	△423			△482
	固定資産圧縮積立金	△153			△144
	退職給付信託設定益	△458			-
	その他	△100			△0
	繰延税金負債合計	△4,194			△13,991
	繰延税金資産の純額	11,745			7,089

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「関係会社事業損失引当金」は、当事業年度において債務超過状態にある子会社が主たる事業活動等を終了したのを機に、当該子会社に対する貸付金及び引当金に関する表示方法を整理し、表示項目の見直しを実施しました。繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」とともに、当事業年度より「貸倒引当金」として独立掲記しております。
また、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事進行基準」、「未払事業税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付引当金」、「有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「関係会社事業損失引当金」35,216百万円、「退職給付引当金」1,215百万円、「有価証券評価損」963百万円及び「その他」4,783百万円は、「貸倒引当金」35,431百万円、「工事進行基準」471百万円、「未払事業税等」504百万円及び「その他」5,771百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△10.4		△8.4
税額控除	△0.9		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.4		-
その他	△4.0		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		19.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。