有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
	繰延税金資産
	関係会社事業損失引当金	36,639	百万円		35,582	百万円
	税務上の繰越欠損金	11,195			10,570
	関係会社株式評価損	2,717			5,498
	減損損失	4,475			4,384
	退職給付信託	280			4,369
	退職給付引当金	161			1,538
	有価証券評価損	162			957
	賞与引当金	6			812
	資産除去債務に係る減価償却費・利息費用	660			788
	その他	5,370			3,878
	繰延税金資産小計	61,669			68,380
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,195			△8,524
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,104			△47,907
	評価性引当額小計	△61,300			△56,431
	繰延税金資産合計	369			11,948
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	-			△471
	退職給付信託設定益	-			△445
	繰延ヘッジ損益	-			△404
	固定資産圧縮積立金	△167			△158
	その他	△277			△117
	繰延税金負債合計	△445			△1,598
	繰延税金資産(負債)の純額	△76			10,349

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「有価証券評価損」、「賞与引当金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金負債の「前払年金費用」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)」4,122百万円及び「その他」1,417百万円は、「有価証券評価損」162百万円、「賞与引当金」6百万円及び「その他」5,370百万円として組替えており、繰延税金負債に表示しておりました「前払年金費用」△272百万円は、「その他」△277百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.7		△9.3
外国関係会社合算課税	1.4		6.9
その他永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△12.8		△14.2
抱合せ株式消滅差益	-		△15.4
その他	0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		△2.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。