売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	172,497	352,431	557,934	816,520
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,677	5,912	12,607	16,006

2015/06/26 17:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役德久徹は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長でありますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。また、同氏は過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者でありましたが、子会社である三井海洋開発株式会社が約30%を出資している関連会社が、同行から浮体式石油生産貯蔵積出設備の建造資金を借入れており、当社は、三井海洋開発株式会社の出資比率に応じた金額に対して三井海洋開発株式会社とともに連帯保証を行っています。
社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の相談役であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社との間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入に関する取引関係が存在していますが、平成27年3月31日現在において同社との取引額が当社の売上高及び売上原価に占める割合はそれぞれ0.1%未満であります。また、同氏は現在一般社団法人日本知的財産協会の業務執行者(会長)でありますが、当社と同協会との間には、会費及び研修会の参加費の支払いに関する取引関係が存在しています。
社外監査役今井和也は、過去において三井物産株式会社の取締役を務めており、同社と当社との間には船舶、機械の販売及び素材、機器類の仕入に関する取引関係が存在しています。また、同社は平成27年3月31日現在において当社の発行済株式数の3.07%に当たる当社株式を保有しており、当社も同社の株式の一部を保有しております。

2015/06/26 17:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

2015/06/26 17:04

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、朝日産業㈱、㈱メトス、昭和の森綜合サービス㈱、昭和飛行機テクノサービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱、MODEC SINGAPORE PTE. LTD.、JUBILEE GHANA MV21 B.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN. BHD.、SOFEC MALAYSIA SDN. BHD.、TARTARUGA MV29 B.V.、BWSC El Salvador、BWSC Mexico、MES Engineering, Inc.、MES TECHNOSERVICE MIDDLE EAST W.L.L.、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC (THAILAND)LIMITED、MITSUI ZOSEN (U.S.A.) INC.、MITSUI ZOSEN (SHANGHAI) Co., Ltd.、SHOWA AIRCRAFT USA INC.、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.であります。
SOFEC MALAYSIA SDN. BHD.及びTARTARUGA MV29 B.V.、MES TECHNOSERVICE MIDDLE EAST W.L.L.、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.は当連結会計年度において新規に設立しております。前連結会計年度に連結子会社でありましたMES Engineering, Inc.は重要性の低下に伴い、当連結会計年度より非連結子会社となりました。また、前連結会計年度に非連結子会社でありました別海バイオガス発電㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。BWSC Portugal Lda.は当連結会計年度において清算しております。JUBILEE GHANA MV21 B.V.及びTARTARUGA MV29 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、その他の会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

2015/06/26 17:04

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
CARIOCA MV27 B.V.	96,317	船舶海洋

2015/06/26 17:04

#6 事業等のリスク

(5)為替レート変動の影響
当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50%以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。
(6)調達価格

2015/06/26 17:04

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 17:04

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/26 17:04

#9 引当金の計上基準

(2)保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主に過去2年間の平均保証工事費発生率により当事業年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌事業年度以降2年に亘り引当金を充当しております。
(3)受注工事損失引当金

2015/06/26 17:04

#10 業績等の概要

このような状況下、当社グループは2013年6月末に前倒しで策定した14中計(2013年7月から2017年3月までの中期経営計画)のありたい姿「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向け、(1)製造事業の変革(2)エンジニアリング事業の拡大(3)事業参画・周辺サービス事業の拡大という3本の戦略の柱と(4)経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めております。その一環として、「エンジニアリング事業の拡大」では、海洋資源開発EPC(設計、調達、建設)分野への参入を図るために、FPSO(浮体式石油生産貯蔵積出設備)のトップサイドモジュールの開発を進めました。また「事業参画・周辺サービス事業の拡大」においては、製造事業をコアとした周辺サービス強化のために、中近東で産業機械のアフターサービス拠点を設立いたしました。そして「経営基盤の強化」については、競争力の更なる強化を目指した積極的な設備投資の推進に向け、14中計の設備投資計画値(連結230億円、単体150億円)を見直し連結700億円、単体300億円に増額いたしました。
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に子会社の三井海洋開発株式会社における大型プロジェクトの受注及びエンジニアリング部門における大型案件の受注があったことなどにより、前連結会計年度と比べて1,479億65百万円減少(△13.4%)の9,597億84百万円になりましたが、依然として年間の売上高を上回る高水準となりました。
売上高は、前連結会計年度に受注した船舶海洋部門及びエンジニアリング部門の大型プロジェクトの工事が着実に進んだことなどにより、前連結会計年度と比べて1,464億52百万円増加(+21.9%)の8,165億20百万円となりました。営業利益は、エンジニアリング部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度と比べて66億70百万円減少(△33.4%)の132億98百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加えて前連結会計年度に為替差益があったことなどにより、前連結会計年度と比べて112億80百万円減少(△43.1%)の148億99百万円に、当期純利益は、前連結会計年度の特別利益に負ののれん発生益、段階取得に係る差益等を計上していたことなどにより、前連結会計年度と比べて333億91百万円減少(△77.9%)の94億63百万円となりました。

2015/06/26 17:04

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に受注した船舶海洋部門及びエンジニアリング部門の大型プロジェクトの工事進捗が着実に進んだことなどにより、前連結会計年度比1,464億52百万円増加の8,165億20百万円となりました。
営業利益は、エンジニアリング部門の連結子会社における化学プラント工事の採算が大幅に悪化したことなどにより、前連結会計年度比66億70百万円減少の132億98百万円となりました。

2015/06/26 17:04

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
a 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法)
(b)その他の工事
工事完成基準
b ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/26 17:04

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
b 保証工事引当金
船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去2年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降2年に亘り引当金を充当しております。
c 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
d 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2015/06/26 17:04

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	34,139百万円	39,793百万円
仕入高	25,393	27,121

2015/06/26 17:04